渋川市議会 2022-06-09 06月09日－01号
２の和解条項の（１）でありますが、被告は原告に対し、和解金として100万円の支払い義務があることを認め、これを支払うとするものであります。 ２でありますが、原告はその余の請求を放棄するとするものでございます。 ３でありますが、原告、被告ともに本件に関し、本和解条項に定めるもののほかに何らの債権、債務のないことを相互に確認するものであります。
２の和解条項の（１）でありますが、被告は原告に対し、和解金として100万円の支払い義務があることを認め、これを支払うとするものであります。 ２でありますが、原告はその余の請求を放棄するとするものでございます。 ３でありますが、原告、被告ともに本件に関し、本和解条項に定めるもののほかに何らの債権、債務のないことを相互に確認するものであります。
本件は、令和３年度中に契約を締結した事業のうち、避け難い事故のために年度内に支払い義務が生じなかった経費につきまして、令和４年度に繰り越して使用するものでございます。 １款資本的支出１項建設改良費のうち、ポンプ場建設事業の繰越額は7,016万6,000円でございます。これは、下和田町地内のポンプ場電気設備工事におきまして、資材の確保に日数を要したことにより繰り越したものでございます。
今年度お聞きしている内容は、収入面では、長引くコロナ禍の影響によりまして、先行きの不安や、養育費の支払い義務者の収入が減り養育費が減額されてしまったなどの状況が聞かれております。支出面では、子どもの進学や就職、部活動、習い事などにおいて、経済的な理由で制約が生じている等の話がございました。 児童扶養手当の状況と推移でございます。
１款資本的支出１項建設改良費、国補公共下水道高瀬地区枝線（５）管渠築造工事は、予算計上額の５，８６４万円のうち支払い義務の生じた額は１，５００万円で、残額の４，３６４万円を工法変更の調整に時間を要したため繰越ししたものでございます。
しかし、新しい給付金は、休業手当の支払いがままならない中小企業を支援する支援策であるが、休業を偽装して申請するケースや会社に課せられた休業手当の支払い義務を遂行せず、安易に請求させる行為等が危惧される。 よって、国においては、中小企業の働き手が直接もらえる給付金については、会社の実態把握ができる資料を踏まえた上で、厳正な給付制度とするよう強く要請する。
資本的支出の１款資本的支出、１項建設改良費、蚊沼川改修工事に伴う水道管布設替工事は、令和元年度の予算計上額３，５００万円のうち、支払い義務の発生した額は４８６万７，５４８円で、残額の３，０１３万２，４５２円について翌年度に逓次繰越ししたものでございます。
住民に十分な説明を行いながら、１回の支払い義務でありますので、統一した運用を図っていきたいというふうに考えております。また、下水道使用料の差別化の件でありますが、まちづくりを進める上での下水道の整備の問題と都市計画税の問題は、それぞれの所管で深く検討すべきことと考えております。
和解の事項といたしましては、１、甲は乙に対して、本件事故に基づく損害賠償債務としての物損害８万7,707円及び人身損害104万881円の支払い義務があることを認める。
資本的支出の１款資本的支出１項建設改良費、岩染・南後箇地区水道再編計画事業は、平成３０年度の予算計上額１億２，０００万円に、前年度逓次繰越額１，６３７万２，０００円を加えた平成３０年度継続費予算現額１億３，６３７万２，０００円のうち支払い義務の発生した額は７，５８３万８，７９２円で、残額の６，０５３万３，２０８円について、翌年度以降に逓次繰り越ししたものでございます。
旧３町につきましては、公共ますの設置がなされたときを基準日として支払い義務が発生しております。 ◆委員（高田靖） 受益者負担金の金額というのは、ある程度納得できる部分が私はあるのですけれども、受益者負担金の支払いが発生するタイミングの違いが発生する理由についてお聞かせください。
１款資本的支出１項建設改良費、岩染・南後箇地区水道再編計画事業は、平成２９年度の継続費予算計上額２，０００万円のうち支払い義務の発生した額は３６２万８，０００円で、残額の１，６３７万２，０００円について翌年度以降に逓次繰り越ししたものでございます。 以上が報告第２号の内容でございます。 次に、３ページ、報告第３号 平成２９年度富岡市水道事業会計予算繰越計算書について申し上げます。
ただし、厳しいといいますか、滞納している方そのものの支払い義務というのは当然あるわけですから、その責任を果たしてもらうという面については、やはり厳しく支払いを迫るのは当然だと思います。
◎建設部長（猿井晴一） 先ほども申し上げましたが、あくまでも入居者が支払い義務を負いますので、団地自治会などと連絡をとり合いながら、共益費を支払うように促してまいりたいと存じます。 ○議長（齊藤盛久議員） 櫻井ひろ江議員。
この計算書は、地方公営企業法第２６条第１項の規定により、平成２８年度藤岡市水道事業会計支出予算のうち、事業年度内に支払い義務を生じなかった事業の繰り越しについて、同法第２６条第３項の規定により報告するものであります。 予算の繰り越しは、第１款資本的支出、第１項建設改良費、南山配水池バイパス管布設工事で１，２００万円を設定いたしました。財源については、損益勘定留保資金であります。
これに対する実績でございますが、それぞれの年度の支払い義務発生額の計は２億４，７９６万８，０００円でございます。比較として年割額と支払い義務発生額の差は、２カ年の計で２，２０３万２，０００円となりました。 以上が報告第９号の内容でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀越英雄君） 以上で報告は終わりました。
現在給食費については、本市でも給食費未納問題が発生しておりますが、これについては支払い義務者である保護者がきちんと義務を全うして納めるべきであるということは当然でございます。
また、下限報酬額の設定は、公契約の相手方の事業者に限定して市が定める賃金以上の支払い義務を求めるものであり、事業者は契約自由の原則により、市と契約するか否かの自由を保障されており、市が直接労働契約の内容に介入するものではありません。
一般会計の歳入13款分担金及び負担金１項負担金では、児童福祉費負担金及び滞納繰越分について、収入未済額の対象人数及び滞納理由、収納状況について質疑があり、平成23年度の滞納対象人数は延べ129人、繰り越し分が延べ305人であり、滞納理由については、保護者の責任感や支払い義務意識の希薄化、また急激な収入減少等であり、保育料の収納対策については、保育園と連携して実施しているとの答弁がありました。
滞納理由につきましては、保護者の責任感、規範意識の欠如、支払い義務意識の希薄化、保護者の急激な収入減等でございます。保育料の収納対策につきましては、保育料の徴収に係る事務の一部を園長に委嘱し、保育園と連携して実施しております。滞納が発生しますと、まず例月入退所の確認時に滞納者のリストを送り、園を通して督促を行います。
◆２番（岩崎喜久雄） ということは、この生活保護を受けている方は、年間２万５，１００円は支払い義務という形になっているという理解でよろしいですね。 申請認定のケースの最後の質問になります。介護保険料は市税と全く別のジャンルという形でお聞きいたしますが、介護保険料滞納の推移でございますけれども、過去３年間について滞納等ありましたらその金額等を知らせていただきたい。